1947-10-27 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第24号
從いまして、悪質者に對する解雇權のみならず、石炭に關する限りにおいては、ストライキを禁止するという法律を、私は斷乎たる決意をもつて制定いたされなければならぬのでないか、かように思うのであります。
從いまして、悪質者に對する解雇權のみならず、石炭に關する限りにおいては、ストライキを禁止するという法律を、私は斷乎たる決意をもつて制定いたされなければならぬのでないか、かように思うのであります。
先般も申上げますように、イギリスのヨークシアの爭議の場合に、ロンドン・タイムスは、常習的のサボをやる者には、經營者に解雇權を認めろ、そうして職場規律を確立しなければならぬ。こういう論議をいたしているのであります。首をきれ、低能率者及び悪質者に對しましては、私は當然解雇するくらいのことは、法律をもつてしつかり解雇し得るように規定すべきじやないかと思うのであります。
あるいはもう一つは、缺勤常習者に解雇權を認めなければ規律が確立しないというようなことが書いてあるのであります。國家のために働くのだという意識をもたせ、炭鑛の雰囲氣を改善させ、そうして増産に寄與せしめようという道徳的の要望では、もう増産にならない。物でいかなければならぬぞという論説が出ておつたのであります。